４． 安倍晋三回顧録の解説：
「また、戦争と戦争のうわさとを聞くでしょう。しかし、慌てないように注意しなさい。なぜなら、必ずそれらすべてのことは起こりますが、まだ終わりが来たのではないからです。
また、民族は民族に、国は国に敵対して立ち上がり、あちこちに、ききんが起り、疫病が起こり（＊）、また地震があるからです。
しかし、これらはすべて、産みの苦しみの初めです。」（マタイ２４：６−８） （＊ アレキサンドリア型では抜け）
２０２３年２月８日刊行の、「安倍晋三回顧録」（アマゾン）（＊）は、暗殺前の計１８回、３６時間にわたる、未公開（非公式）インタビューを全て収録したものです。これを、政治・歴史研究家の 林千勝 氏が紹介しながら解説した一部です。 故安倍晋三元首相は、見分けは×ですが（政治家で〇なのは 長谷川保氏くらいしかいない）、困難な状況の中で、岸田氏、菅氏などよりは、まともな政治を行なってきた政治家らしい人物です。それゆえ、そのインタビューの背後にあるディープな内容が盛りだくさんです。
＊ ２０２２年７月８日、選挙演説中に凶弾に倒れ、非業の死を遂げた安倍元首相の肉声。 なぜ、憲政史上最長の政権は実現したのか。
第１次政権のあっけない崩壊の後に確信したこと、米中露との駆け引き、政権を倒しに来る霞が関、党内外の反対勢力との暗闘……。 乱高下する支持率と対峙し、孤独な戦いの中で、逆風を恐れず、解散して勝負に出る。 この繰り返しで形勢を逆転し、回し続けた舞台裏のすべてを自ら総括した歴史的資料。 オバマ、トランプ、プーチン、習近平、メルケルら各国要人との秘話も載録。
すべて、日本を取り戻すというテーマで述べられています。
（１） まず、日銀は日本の子会社である。 政府と日銀は一体である ということです。もちろん利息などはありません。日銀は（通貨発行権があるので）破綻することは決してありません。 日銀は政府が ５９％出資して、政府が発行する システムです。 欧米では、２００年前からそうしています。
しかし、グローバリズム勢力が このことの暴露を阻止しています。 だから、山上でない人物から狙撃されたのです。
（２） 習氏は 危険な体制である。 一帯一路も対外的には脅威ですが、国内の AI 監視社会が問題です。
２０２２年 1１月３０日、中国国営放送(CGTN)に出演し、インタビューを受けたクラウスシュワブ氏はこう答えています。 ”中国のモデルは、多くの国にとって 非常に魅力的であることは確かで、中国は多くの国のロールモデルになると思います。” 中国では「信用スコア」というものが導入され、それによって国民一人一人がランク付けされ、このスコアに応じて賞罰が与えられます。借金を踏み倒したり、社会保険料を支払わなかったりすると、公共交通機関を利用できなくなったり、不動産の購入ができなかったりします。また、中国では、人口の数よりも多いと言われるほど、あらゆるところで監視カメラが設置されており、道路でスピード違反すると監視カメラが顔認証で運転してる人を特定しその人の信用スコアを下げ、クレジットカードの限度額が下がったり、銀行口座から違反金が勝手に天引きされるようになっています。
そして、中国が日本を侵略するようになれば、このシステムを日本にも導入するようになる可能性があります。
（→ その他、２節参照）
（３） 北方領土問題は一度解決しかけていた。”ウラジミール、君と僕とは同じ未来を見ている”と言うほどに。 しかしこれを良く思わない”X”によって、その道が完全に阻まれてしまった。 これは、『ダレスの恫喝』・・・ １９５６年の日ソ共同宣言の歯舞、色丹の２島のみの北方領土の返還要求に対し、ダレスが国後・択捉をソ連に渡すなら沖縄返還しないと恫喝したので、交渉は決裂した、・・・ と同じです。
（４） 消費税。 消費税増税は、財務省の省益のためにすぎない。 アベノミクス、３本の矢： ２０１２年１２月に再登板した安倍晋三元首相は、経済の低迷から脱するためにデフレや円高に手を打つ必要があると訴えた。 → マネーサプライ： 大規模金融緩和 〇、 財政出動 〇、 民間投資喚起 ×
しかし、需要が少ないので 消費を拡大させる必要がある。 ここで、消費税を無くす必要がありました。 安倍元総理はよく分かっているので、消費税増税に反対であり、これを引き延ばしたが、結局、圧力に屈して ２回も増税した。（××） コロナ前に増税したので、パンデミックが終わっても 回復していない。 BRICS、アジアは回復、しかし日本だけ回復しない。
なぜなら、消費税増税の背後には グローバリズム勢力があって、 ＩＭＦ → 政治（麻生も一時は延期した） → 財務省 の指示命令系統があるから、やむを得ず進められたからです。
∴ 保守派にとって、経済政策は、安倍氏は６０点、（次に続く総理たちは０点 ・・・ アメリカの言うまま）の評価。
（参考） 日本経済システムの問題点について ｂｙ． 三橋 貴明氏（経済評論家、中小企業診断士）
（５） フーバーやルーズベルトの時代に 日本のここ２０〜３０年の状況は似ている。 ニューディールの独裁政治によって、アメリカを企業社会主義にするため、中堅・中小企業は潰された。ルーズベルトは銀行を安定させ、消費は少し増えた。 しかし、大恐慌レベルを脱したのに、なかなか回復しない。”生かさず、殺さず”状態。
その後、政府が企業・土地を買い占め、日米戦争を起こし（＊＊）て、軍需産業を中心に儲かった。（＊）
＊ アメリカは第二次世界大戦が始まって以降、さらに大規模な財政支出を実行して、開戦前の１９４０年に１８億ドルだった軍事への歳出額は、たった５年で約４５倍の８０５億ドル（１９４５年）になるなど「大きな政府」へと変貌を遂げた。積極的な財政が設備への投資、雇用の拡大を呼び、航空機３０万機、貨物船５０００隻、揚陸艇６万隻、タンク８万６０００台という圧倒的な生産能力によって相手国を潰すという戦争の勝利の方程式を確立した。
＊＊ 国際金融資本らの陰謀により 日本国内に多くのスパイを送り込み、近衛文麿を戦争を引き起こすように誘導し、海軍の山本五十六艦隊が 真珠湾攻撃を行ない、日米戦争が開かれた。 日本はその直前まで、東南アジアのイギリス領にだけ進軍し、秋丸機関の調査により決して アメリカ相手に戦争をしないはずだったが。
（６） ２０１９年１１月８日に、新型インフルエンザ等対策のための総合訓練 を行なっている。これは、２００９年１月に起きた 豚インフルエンザの次に備えるものということでした。 ただし、安倍元総理はこれがパンデミックシミュレーション体制づくりだった、とは知らなかったそうです。 そして、２０２０年１月にコロナで騒ぎ出した。
ウィルスと ワクチンの開発、すなわち、生物・化学兵器の開発の一環として、すでに ２０１０年にロックフェラーのシナリオが発表されていた。 この後の７年間をかけて、ワクチンを大量生産できるように開発していきました。 モデルナは、２０１０年秋に小さなベンチャー企業として設立し、ビルゲイツも投資し、２０１８年１２月にようやく コロナワクチン（mRNAワクチン）を開発。つまり、あらかじめ、１年間でワクチンを大量生産できる仕組みを作っていたのです。 （ ・・・・ ファイザー社のワクチンよりもコロナに効かず、副作用が大きいといわれる）
また、ファイザー社も、２０２２年10月、欧州議会で、ファイザー社CEOの ジェニン・スモール氏は、”ファイザー社はコロナワクチンが市場に出る前に、ワクチンが免疫を与えるかどうかは知りませんでした。（笑）”と語り、ウィルス感染の抑止効果のテストを一度もしてこなかった事を認めました。
こんないい加減なワクチンを、日本だけが 何度も国民に打たせようとしているのです。
そして、２０１９年１０月の世銀・ダボス会議で、グレートリセットが宣言されました。この会議には、ゲイツ財団、大手メディア、ＣＩＡ、アップル、グーグル、国連などが参加しています。そして、武漢研究所を通して、コロナパンデミックを仕掛けました。
２０２０年１月２１日には、武漢研究所を建設した会社の 元ＣＥＯの ステファンパンセルが、モデルナのＣＥＯに就任しました。すなわち、中国でウィルスが漏れる仕掛けを作ることができたのです。（小細工したな？） こうして、モデルナはこの１年で、売上２兆円超になりました。
（参考文献） 月刊インサイダーヒストリー４月号 林千勝 著
● 安倍元首相暗殺の状況：
２０２２年７月８日、安倍晋三元総理（６７）が奈良市・近鉄大和西大寺駅付近で演説中に後方から銃撃され、搬送先の病院で死亡が確認されました。安倍氏の演説開始の１分３０秒後、５−７ｍ後ろにいた山上容疑者は、直径１５センチ、長さ４０センチくらいの黒い筒のようなもので２回発砲し（拳銃の発砲音ではなく）、大きな爆発音がして白煙が上がり、安倍氏は１回目の音で左から振り返り、２回目の音と共に倒れ、山上容疑者はその場で逮捕されました。 元自衛官の山上容疑者は、その動機として、母が全財産を献金していた統一教会（協会）への怨恨により、統一教会と政治的に親しかった安倍元総理を襲撃したと語っています。
しかし実際には、他の狙撃手がいて 安倍元総理を暗殺し、山上はおとりに過ぎない、等の状況が明らかにされました。
参議院総選挙（投票日・開票日、７/１０）のたった２日前です。 政界に依然大きな影響力があり、今回ではなく次期総選挙で返り咲く可能性の大きい 安倍氏を、抹殺して得をするのは、まさに岸田政権であり、暗殺の大きな動機となります。
安倍元首相は、予定していた長野から急遽、奈良県の応援に出向き、人一人しか乗れない狭い講壇に立たされ、また、警護員が現場の指揮官への報告なしに、事件直前に位置を変更し、後方を確認する態勢がとれなくなっていました。 どうぞ撃ってくださいと言わんばかりに。
記者会見のとき、安倍元首相の治療にあたった奈良県立医科大学付属病院の 福島英賢教授によると、左頚部から入って左肩に抜ける銃創が一つと、右頚部から入って心臓まで達し、心室に穴が開いて止まっているもう一つの銃創（ ・・・・・ 銃弾が身体を貫かず、体内にとどまっている傷、「盲管銃創」という）があって、これが主に体内への失血死をもたらした。しかし、手術中に、体内にあるはずの弾丸は見つかっていない、といいます。
（* 自民・青山議員が告発「貫通なし、司法解剖でも未確認」 7/25 ・・・・ 動画によると、警察庁側は、安倍氏について銃弾が身体を貫かず、体内にとどまっている傷「盲管銃創」が確認されたと説明した。 このため、青山氏が「それでは安倍氏の体内に銃弾は残っていたのか」と聞いたところ、警察庁側は「残っていなかった」と答えたという。青山氏が「（銃弾を）捨てたのか」と確認すると、警察庁側は「貫通していないが、銃弾はなかった」と返答したという。 ）
医師の記者会見時は首から心臓（〇）だったのが、司法解剖後には左腕からに変更している（×）。
つまり、山上容疑者が、（狭い）講壇に上がった安倍氏を撃ったなら、右首から心臓方向（右上から下に向けて）に弾を撃てるはずがなく、さらに複数個同時に撃てる散弾銃（手製の銃は１回に６つの弾が発射される構造×２＝１２発 by.NHK）を発砲したならば、周りのＳＰや観衆にも当たっていたはずです。 また、警備の人々も、あえて後方が開くように配置し、その後も山上を銃で迎撃することもなく、素手で取り押さえに入ったことも挙げられます。
したがって、手術で取り出したライフルの弾は証拠隠滅され、（政府要人か米軍に依頼された）スナイパーはビルの上などの高い所から、安倍氏の振り向きざまに、２回目の爆音と白煙でカムフラージュされて、斜め上から問題なく銃撃し、山上は単なる囮（おとり）のアクシデント・アクターであると、結論付けられます。
まさに、ケネディ大統領の時のように、致命的な射撃（狙撃）が別方向からあった、ということです。 （＊ アメリカも、ケネディー暗殺の時からマフィアの勢力に牛耳られるようになり、おかしくなった。）
その後、安倍元総理の国葬が行なわれましたが、事件の真相は、その後 全く報道されず、しばらくの間、統一協会と政治家との関係ばかりに話題が移っていきました（カムフラージュ）。
